 事業概況 |
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平成20年度の日本経済は、原油や穀物等の原材料高による企業収益への影響は落ち着きを見せるものの、サプライム・ローン問題に端を発した金融・資本市場の混乱を契機に世界的な景気後退が見られ、また株価の下落、円高による輸出関連企業等の操業短縮・減産に伴う雇用調整がなされたため解雇等により雇用不安が社会問題化するなど景気は急速に悪化した年でありました。 |
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| 【調達と運用】 | |
| 調達勘定の「預金」では、当組合の独自商品である「大輪」等の獲得は、金利引き下げ等により鈍化した結果、期末預金残高は1,266億円（前期末対比29億円減）となりましたが、年金受給口座の獲得等、顧客の基盤強化は着実に図ることができました。 引き続き、地域の皆様方のニーズに合った金融商品を提供することに努めました。 運用勘定の「貸出金｣は、引き続き、地域の皆様へ必要な資金供給を円滑に行うとともに、大口与信集中リスクの解消を図りながら、信保付き融資等、小口融資の推進を行った結果、期末貸出金残高961億円（前期末対比５億円増）となりました。 引き続き、組合員の方々に対するご融資を第一義として取り組みます。 また、余資運用（有価証券）につきましては、株式市場の下落を受け保有する国債の殆どを売却いたしました。 |
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| 【損益状況】 | |
| 損益につきましては、市場金利上昇の影響により預金利息が増加しましたが、余資運用収益アップ、国債の売却益、経費等の節約に心掛けた結果、「実質業務純益」は916百万円を計上することができました。 一方、昨今の急激な景気後退により中小零細事業者の経営環境も厳しいものとなり、倒産等の影響による積極的な不良債権処理を進めるため、債権売却額843百万円及び貸出金償却額297百万円の実施、また将来損失が懸念される債権等に対しては、厳正な自己査定に基づき貸倒引当金1,230百万円の積み増しを行いました。 その結果、誠に遺憾ではありますが、712百万円の当期純損失の計上となりましたが、目的積立金「経営基盤強化積立金｣の一部を取り崩し、当期純損失を一掃し未処分剰余金は32百万円となりました。 |
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